第64回(金丸 泰輔 氏 日本経済新聞社 京都支社長)

開催日:2016(平成28)年9月29日(木) 19:00~(WITH YOU)


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◆講演者プロフィール◆
日本経済新聞社京都支社長  金丸泰輔

1962年生まれ。佐賀県出身。1986年日本経済新聞社入社。
2002年名古屋支社編集部次長、2005年東京本社編集局社会部次長、2010年同社会部担当部長、2012年同文化部長、2016年京都支社長

◆講演テーマ◆
「文化庁の京都移転 その意義と波及効果」

1、 文化庁とは
文部科学省の外局
文化庁の仕事は芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語施策の推進、国際文化交流の振興、宗教法人制度の運用、世界遺産の保護推進など
職員数は約240人
予算は1038億円(2015年度)で文科省予算の1%弱

2、 文化庁京都移転の経緯(京都の悲願)
1987年 首都機能(文化・学術関係機関)の移転を要望
2002年 河合隼雄文化庁長官に要望、京都市に長官分室を設置
2007年 文化庁関西分室を設置
2015年 文化庁の京都移転の提案書提出
2016年 文化庁の全面的な移転を決定

3、 京都の「理想」と中央の「現実」
東京一極集中を是正し、人口減に立ち向かう地方創生のモデルに
精神文化の拠点として、東京圏と異なる価値観の形成
東京が「五輪」なら、京都は「文化」の意気込み(門川市長)
「悲願」実現へオール京都で受け入れ環境の整備を約束
さらにオール関西で「文化芸術立国」を目指す共同宣言
   だが、中央にとっては「どうでもいい極めて小さい省庁」
   庁内の関心事は「何人を東京に残せるか」
   新任大臣に文化庁移転の質問が出なかった悲しい現実
   「京都はいくら出すの」に山田知事のいらだちは頂点?

4、 課題は山積み
最大の課題は文化庁の社会的地位の向上・機能強化
3つの独立行政法人を移転できるのか
発信力をいかに高められるか、記者クラブは必須
   成否は京都の強み(ブランド力)を活かせるかどうか
   成功すれば、地方創生・「京都モデル」に